相続放棄をする理由について

　相続放棄をする理由や動機には制限はなく、広く認められています。

　条文上も、相続放棄の申述手続きを形式的に満たしていれば認められることになっています。

　（もちろん、自己の意思に反して相続放棄の申述をさせられている場合は別です。）

　相続放棄をする理由のうち、最も典型的なものとして、被相続人に資産がなく、負債のみがあった場合（債務超過）が挙げられます。

　他には、生前に充分な贈与を受けており相続財産を取得すると他の相続人との均衡を保てない場合や、先祖代々の土地を守るため特定の相続人に遺産を集中させたい場合、あるいは、諸事情により他の相続人や親族と関わりたくない場合などが挙げられます。

　どのような理由であっても、相続放棄の手続きを行うことはできます。

　相続放棄の理由として、最もよく見かけるのが、債務超過です。

　債務超過とは、プラスの財産よりもマイナスの財産のほうが多く、相続をすると財産的に損をしてしまう場合です。

　よくある例として、被相続人の方が生活保護等を受けられていて、財産と呼べるものはほとんどなく、負債のみが存在するというケースが挙げられます。

　相続の対象となる負債の種類はさまざまです。

　最も多いのが、被相続人が、クレジットカード会社や消費者金融から借入をしていたケースです。

　他に意外と多いものとしては、税金や社会保険料を滞納していたケースや、知人の借金の連帯保証人になっていたケースなどもあります。

　ちなみに、税金に関する債務を相続してしまうと、自己破産をしても支払義務を免れられないこともあります。

　しかし、相続放棄をすれば免れることができます。

　被相続人の負債については、詳細を調査しなくても相続放棄することができます。

　実際には、疎遠であった被相続人の財政状況を正確に調査するのは困難であり、どこにどれだけの負債を有しているかが分からないというケースの方が多くあります。

　そのため、「多額の負債を有しているおそれがある」という理由で、相続放棄の申述をすることもよくあります。

　被相続人の生前に贈与を受けている場合、他の相続人との均衡を保つため、贈与を受けている人が相続放棄をするというケースがあります。

　生前贈与を受けていた方が相続放棄をすると、それだけ他の相続人の相続分が増えますので、財産面だけでなく感情面でも配慮することができます。

　ちなみに、被相続人がプラスの財産と多額の負債の両方を有している場合、生前にプラスの財産のみを贈与しておき、死亡した後は相続放棄をして負債を免れるということも理論上は可能です。

　ただしこのような方法は、詐害行為取消権行使の対象になり得ることもあるため、注意が必要です。

　地方では、相続人の大半が地元を離れ、大都市圏で生活の基盤を築いており、家業や実家を継ぐ相続人が１人しかいないというような場合があります。

　そういったケースにおいて、自宅の土地・建物や負債を含むすべての財産を、特定の相続人に集中させるために、その他の相続人全員が相続放棄をするというケースもあります。

　特定の相続人にすべての財産を集中させるなら、わざわざ相続人全員が相続放棄をしなくても、遺産分割でそのように定めればいいのではないかとお思いになる方もいらっしゃるかもしれません。

　あえて裁判所を通して相続放棄の手続きをする目的は、債務の集約にあります。

　プラスの財産については、遺産分割協議において特定の相続人がすべての財産を取得し、他の相続人は何も取得しない旨を記載することで、相続放棄と似たような効果を発生させることができます。

　しかし、相続財産の中に債務がある場合では、遺産分割協議で特定の相続人がすべての債務を相続することを定めたとしても、債権者との関係では、他の相続人も債務を返済する義務を負います。

　債務を特定の相続人に集約するには、債権者と交渉して免責的債務引受契約を締結しなければならないという煩雑さがあります。

　一方、相続放棄をすると、手続きをした相続人は初めから相続人ではなかったことになるため、プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐことはなく、債務を返済する義務を負うこともありません。

そのため、相続放棄の方が確実かつ簡単に、債務の集約を実現することができます。

　たとえば、諸事情により家族と疎遠になっていて、相続に関わる気が無いというケースがあります。

　また、相続人の中に、性格的に問題があって話合いが成り立たない人がいるので、相続に関わることなくトラブルを回避したいというケースもあります。

　他にも、被相続人が再婚をして別の家庭を持っているため、相続に関与しないでおきたいケースなどもありえます。

　こうしたケースでは、相続放棄することで相続関係から離脱することができますので、相続に関わらなくてもよくなるというメリットがあります。