相続放棄の注意点

　相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったことになります。

　包括的に相続する権利を失うという、非常に強力な効果を持っています。

　また、一度裁判所によって相続放棄が認められてしまうと、取り消すことは事実上非常に困難です。

　そのため、明らかに相続放棄をした方がよいという場合はともかく、判断がつきにくい場合には、うかつに相続放棄手続きを行うべきではなく、慎重に検討すべきであるとも言えます。

　また、単純承認事由に該当する行為をすると、相続放棄が認められなくなってしまうケースもあります。

　この記事では、相続放棄を検討する際に注意すべきポイントについて説明します。

　相続放棄をする可能性が残っている場合、法定単純承認事由に該当する行為は行わないようにしましょう。

　法定単純承認事由に該当する行為とは、相続放棄が認められなくなる行為のことです。

　代表的なものとして、相続財産の処分があります。

　相続財産の処分とは、被相続人の財産を費消することや、被相続人の財産を売却換価または廃棄処分をするということなどが挙げられます。

　具体的には、被相続人名義の預金を引き出して自分のために使ってしまった、被相続人が乗っていた車を売却した、被相続人の持ち家を解体したなどの行為が該当します。

　他に、被相続人名義の賃貸契約やガス・電気の契約を解約した場合や、被相続人が持っていた宝飾品などの小物を形見分けした場合にも、単純承認事由に該当するおそれがあります。

　相続放棄を検討している際は、原則として被相続人の遺産には一切手を付けないほうがいいといえます。

　他方で、たとえば被相続人が住んでいた賃貸住宅の管理会社や大家から、遺品を早く片付けるよう厳しく催促されるなど、何らかの対応が求められるケースもあります。

　また、相続財産から葬儀費用を支出できるケースがあるなど、例外もあります。

　被相続人の財産の扱いについて、法定単純承認事由に該当しないよう、弁護士に相談しながら慎重に対応することが重要です。

　相続放棄の期限は、相続の開始があったことを知った日から３か月です。

　その間、被相続人の財産を調査します。

　被相続人の住居や持ち物を１つ１つ確認し、預金残高、有価証券、不動産、借金の存在を示す資料を探します。

　もし、預金等の財産の存在を示す資料がほとんど見つからず、逆に貸金業者からの請求書や督促状などが多数見つかった場合などでは、多額の借金が残されている可能性があるため、相続放棄をするという判断をすることになるでしょう。

　目ぼしい財産がない場合や、被相続人の死亡地が遠く離れていて調査が難しい場合は、信用情報を取り寄せて負債の状況を調査するという手もあります。

　相続放棄の期限は、相続の開始を知った日から３か月と、わずかな期間しかありません。

　この期間だけで相続人の財産を調査し尽くし、相続放棄をするか否かの判断をすることは困難なケースがあります。

　そのような場合、家庭裁判所において、相続放棄の申述の期限の延長をする手続きをします。

　相続財産の調査に時間を要しており、相続すべきか、相続放棄をすべきかの判断がついていないという理由である場合、通常であれば、相続放棄の申述の期限の延長が認められます。